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Author: qchizu

docs/組織別/総務/20-percent-rule.md

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+# 自主活動（20％ルール）について
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+Geoloniaでは、勤務時間の20％を各社員が主体的に興味・関心のある事項に自由に取り組む「自主活動」を行うことができます。
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+## 目的
+Geoloniaの自主活動は、以下を目的にしています。
+- 社員の知識・能力向上　興味・関心のある事項に取り組むことで、知識・能力の向上を図ります。
+- 会社への貢献　自主活動を通じて得られた知識・能力の業務への活用や、得られた成果の社員への共有により、会社へ貢献します。
+- 社会への貢献　作成したプロダクトや研究成果の公表、身につけた能力の活用により、より良い社会の実現に貢献します。
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+## 適用範囲
+全社員
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+## 活動可能な時間
+月の所定労働時間の20％
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+## 自主活動により取り組むことができる内容
+上記の目的に合致する活動が幅広く対象になります。
+### 自主活動の例
+分野としては、例えば、
+- オープンソースプロジェクト関係
+- IT・プログラミング関係
+- 地理空間情報関係
+- 会社の管理・経理・運営関係（管理部）
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+活動内容としては、例えば、
+- プロダクトの創作活動
+- 情報発信（ブログ執筆など）
+- 学習（資格取得に向けたものを含む）
+- イベントの主催
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+※上記は例です。上記以外であっても、自主活動の目的に合致する活動であれば、取り組むことができます。
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+### 自主活動に当たらない活動の例
+- 対価を得る目的の活動　→副業として勤務時間外に活動してください。
+- 各自の担当業務遂行に直接必要な内容　→通常の業務です。
+- イベント参加　→通常の業務として参加してください（後述）。
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+### イベント参加について
+会社の事業内容や業務に何らか関係するイベント（例えば、FOSS4G Japan、G空間EXPOなど）への参加については、通常の業務として参加が可能です。
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+したがって、交通費や旅費が支給されます。
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+また、土日祝日に参加する場合には、代休を取得してください。
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+ただし、海外で開催されるイベントについては、多くの費用・日数を要するため、当該プロジェクトへ参画して継続的に活動している場合に業務として参加を可能とします。
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+（例えば、オープンソースプロジェクトであれば、複数のプルリクエストを送っていることが必要となります。）
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+## 成果物の取扱いについて
+自主活動は、各自が主体的に取り組むもので、会社として成果物を発表するものでないこと、また、勤務時間外にも行うことや入社前から取り組んでいる内容に継続して取り組むことなども考えられることから、自主活動の成果物は、個人に帰属するものとします。
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+ただし、成果物をオープンソースで公開するなど、自主活動の目的である会社への貢献、社会への貢献という観点に配慮してください。
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+また、活動に当たっては、所属（Geolonia）を明らかにするように努めてください。
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+## 自主活動ミーティング
+自主活動の成果を共有するとともに、他の社員からの技術的な支援を受ける場として、各社員は自主活動ミーティングの開催に努めてください。
+- 開催頻度は、１～２か月に１回、１時間程度が目安です。
+- このミーティングへの参加も、自主活動の一環となりますので、参加は任意です。
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+## 自主活動の活動内容の共有
+毎月定例で行われる全社会において、自主活動の活動内容（テーマ）を全社員に共有する場を設けます。
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+（前月の活動内容等について、簡単なテキストで報告することを想定。）
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+## 会社の支援
+自主活動への会社の支援として、上記の技術的な支援とともに、活動経費の支援を行います。
+- 認められる経費：自主活動に必要な交通費、旅費、機材費等
+- 上限額：１年度につき★万円
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+## 活動の留意点
+1. 積極的な取組
+　自主活動は強制ではありませんが、会社としては自主活動を推奨しますので、自主活動ミーティングも活用しつつ、各自取り組みたい内容を見つけて、積極的に自主活動に取り組んでください。
+2. 自主性の尊重
+　自主活動は、各社員が主体的に取り組むものです。
+　自主活動を行う社員の自主性を尊重し、自主活動に対して就業規則に反するなど一部の例外を除き、他の社員は指示を行えません。
+3. 積極的な情報発信、知識の共有
+　自主活動を通じて得られた成果・知識は積極的に社内外に発信し、他の社員の能力向上や社会への貢献につなげましょう。  
+4. コンプライアンス
+　自主活動を勤務時間の内外にわたって行うことも可能です（注：この文章は自主活動を勤務時間外に行うことを推奨するものではなく、単に可能であることを示すものです）。
+　各自の担当業務遂行に直接必要な内容は、自主活動ではありませんが、活動内容は幅広く認めているため、場合によっては通常の業務と必ずしも明確に区別できない場合も予想されます。
+　このような場合、自主活動を勤務時間の内外にわたって行うと、不払い残業と見なされる恐れがあるため、勤務時間外には行わないでください。
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+## 本ルールの見直し
+本ルールが実効性をもち、自主活動が効果的なものとなるよう、定期的に見直します。