教育分野：非常勤講師の待遇改善と雇用安定による教育・研究力向上

[SHINU-easy]

説明文案:
この改善提案は、昨今の賃金引き上げの社会的気運の中で、公教育を支える重要な存在であるにも関わらず、小中高及び大学における非常勤講師の方々の待遇が依然として低い水準に留まり、取り残されているという深刻な問題を提起されました。 この問題の根底には、複数の構造的な課題が存在します。第一に、「同一労働同一賃金」の原則が掲げられているにも関わらず、現場ではその理念が形骸化している実態があります。例えば、正規教員には支給される賞与（ボーナス）が非常勤講師にはない、というケースが散見され、同一の業務内容に対して不合理な待遇差がまかり通っている現状があります。

第二に、特に私立学校において、教員公募の際の募集要項に詳細な待遇（給与、社会保険の有無等）が明記されていないことが多く、応募者は自身の労働条件が不透明な「ブラックボックス」の状態で応募・就労せるを得ない状況に置かれています。SHINU様は、私学共済への加入を回避するために、事業主側が意図的に週の勤務時間（コマ数）を加入条件に満たないよう調整するといった、法の趣旨をないがしろにするような事例も指摘されています。

第三に、大学の非常勤講師に目を向けると、不安定な雇用が常態化しています。多くの大学では、労働契約法の「5年ルール（無期転換ルール）」の適用を避けるため、任期が上限に達する直前で講師を雇い止めにし、事実上同じ内容のポストを新規公募する、という手法が横行しています。これにより、大学の非常勤講師は数年に一度のペースで熾烈な就職活動を強いられることになり、その時間的・精神的負担は計り知れません。本来であれば研究活動に注ぐべき時間を就職活動に奪われることで、我が国の研究活動そのものが停滞し、国際的な競争力低下の一因となっているという点は、特に強く懸念されている点です。これは単なる個人の待遇問題ではなく、日本の知の未来を揺るがす国家的課題と言えます。

以上の問題意識に基づき、本提案では、これまで政策インデックスに明記されていなかったこの重要な課題に対処するため、教育分野の「STEP2 変化に対応できる、しなやかな仕組みづくり」に、以下の具体的な政策項目を追加します。 「小中高および大学における非常勤講師の不安定な雇用（雇い止め、社会保険未加入問題）を解消し、求人情報の透明化を推進します。これにより、教育者が安心して教育・研究活動に専念できる環境を整え、教育の質の向上と、日本の研究力低下の防止につなげます。」

この政策の実現を通じて、私たちは、日本の教育と研究の未来を担う人々が、その雇用形態に関わらず尊厳をもって働ける環境を整備し、子どもたちへの教育の質を保証するとともに、日本の国際競争力の根幹である研究力を回復させることを目指します。

[hakata-nagaishi]

賛同します。