人材流動化に関するご見解について

[ueda-keisuke]

人材流動化についてのご意見をお聞かせください（セーフティネットとのセットで考える重要性について）

労働の流動性が高い社会（例えばアメリカのカリフォルニア州など）では、以下のようなメリットが指摘されることがあります。

• 仕事を見つけやすいため、失業がそれほど恐ろしくない。
• 就職氷河期のような問題が起きにくい（経済状況により一時的に就職が難しくなる時期はあっても、特定の時期に卒業した人がその後何十年も望まない仕事しか得られないといった、日本特有のロスジェネ世代の問題が起こりにくくなる）。
• ブラック企業が淘汰されやすい。労働者が失業リスクを恐れてブラック企業に留まる必要がなくなり、待遇の悪い企業は自然と人材を維持できなくなる。
• 人材の最適化が促される。人手が余っている職場から不足している職場へと自然に人が移動するため、社会全体で人材のミスマッチが解消される。
• 結果として、経営効率が上がり、給与や労働環境などの待遇改善につながる可能性が高まる。

実際、日本で「就職が難しい」状況が生まれる理由の一つに、正社員の解雇が法的・社会的に難しいという背景があります。その結果として企業側は、雇用調整を柔軟に行える派遣社員や契約社員を選びがちです。実は派遣社員は正社員よりも人件費としてのコストが高いケースも多いのですが、それでも企業が派遣社員を好む背景には、正社員として雇用した後に業績が悪化した際に人員削減が困難であるという事情があります。雇用流動性が高まることで、むしろ正社員として安定した雇用を得やすくなる可能性もあるのではないかと考えられます。

一方、日本においては「雇用の流動化」という言葉が、「解雇の自由化」「いつでも使い捨てられるのではないか」という負のイメージで強調されることが多く、人々が強い不安を感じやすい傾向があります。

こうした不安感を払拭し、安心してキャリアチェンジに挑戦できる前向きな社会を実現するためには、雇用の流動性向上と同時に、強力なセーフティネットの構築が不可欠ではないかと考えています。

具体的には、以下のような施策が考えられます。

• 失業期間中の生活を十分支える手厚い失業手当制度の整備
• 新しいスキルを身につけるためのリスキリング（学び直し）支援制度の充実

つきましては、チームみらいの皆様に以下2点についてご見解をお伺いしたく存じます。

質問事項

1. 日本において雇用の流動性を高めることについて、チームみらいとしてどのようなスタンスをお持ちでしょうか？
   （例：賛成、反対、条件付き賛成など）

2. 雇用の流動化を推進する場合、同時に生じる国民の不安を解消するためのセーフティネット（失業手当拡充、リスキリング支援など）について、具体的な政策アイデアや方針をお持ちでしたらお聞かせください。

ご回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いいたします。